資産
連結
- 2013年2月28日
- 64億1487万
- 2014年2月28日 +4.47%
- 67億148万
個別
- 2013年2月28日
- 64億56万
- 2014年2月28日 +4.34%
- 66億7857万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法(連結)
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品
総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2014/06/04 11:21 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/06/04 11:21
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2) 【主な資産及び負債の内容】2014/06/04 11:21
① 流動資産 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
①平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)にわたり償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、当社については所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2014/06/04 11:21 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2014/06/04 11:21
- #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2014/06/04 11:21
- #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/06/04 11:21
- #8 対処すべき課題(連結)
- 営資源の有効活用
イ) 評価・教育・賃金の三位一体化
・ 教育制度の確立による人材の育成
・ 公正な評価制度と賃金への連動システム
ロ) 商品力強化による他社との差別化
・ 10分以内提供遵守
・ 主力商品の磨き上げ
ハ) 資産管理の標準化
・ 不採算店舗の整理、業態変更
・ 資産の有効活用2014/06/04 11:21 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保資産及び担保付債務2014/06/04 11:21
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。 - #10 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(3)たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品
総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2014/06/04 11:21 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/04 11:21
- #12 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2014/06/04 11:21
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、閉店予定店舗については回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。用途 種類 場所 減損損失 事業用資産(店舗) 建物及び構築物・工具器具及び備品 宮城県(1店舗) 1,955千円
減損損失の内容は、建物及び構築物1,900千円、工具器具及び備品55千円であります。 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/04 11:21
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) - #14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2014/06/04 11:21
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2014/06/04 11:21
- #16 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減2014/06/04 11:21
(4)当該資産除去債務の見積額の変更前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 期首残高 79,352千円 94,530千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 13,551千円 ―千円 見積りの変更による増加額 ―千円 14,194千円
当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額14,194千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 - #17 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2014/06/04 11:21
前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 期首残高 82,063千円 83,739千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ―千円 ―千円 時の経過による調整額 1,675千円 1,700千円 - #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)にわたり償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、当社については所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2014/06/04 11:21 - #19 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/04 11:21
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの - #20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2014/06/04 11:21
当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要な場合に限り利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク - #21 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/04 11:21
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項 目 前事業年度(平成25年2月28日) 当事業年度(平成26年2月28日) 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 2,985,606 3,106,330 普通株式に係る純資産額(千円) 2,985,606 3,106,330
- #22 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/04 11:21
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 3,003,649 3,136,906 普通株式に係る純資産額(千円) 3,002,259 3,135,057