訂正有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産(店舗)	建物及び構築物・工具器具及び備品	宮城県 (1店舗)	1,955千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、閉店予定店舗については回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は、建物及び構築物1,900千円、工具器具及び備品55千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産(店舗)	建物及び構築物・工具器具及び備品	福島県 (2店舗) 秋田県 (1店舗) 栃木県 (4店舗) 山形県 (2店舗) 茨城県 (2店舗) 岩手県 (1店舗)	22,941千円 20,671千円 10,478千円 8,215千円 4,731千円 2,526千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。なお、当該店舗の資産グループにおける割引前キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 65,392千円
工具、器具及び備品 4,172千円