有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
営業店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品	宮城県 (6店舗) 秋田県 (1店舗) 青森県 (3店舗) 岩手県 (1店舗) 福島県 (4店舗) 山形県 (1店舗) 栃木県 (1店舗)	8,332千円 502千円 2,890千円 544千円 1,846千円 17,693千円 3,100千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 24,778千円
工具、器具及び備品 10,131千円
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
営業店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品	宮城県 (3店舗) 秋田県 (1店舗) 福島県 (1店舗) 山形県 (1店舗) 栃木県 (1店舗)	1,593千円 459千円 1,092千円 893千円 200千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 528千円
工具、器具及び備品 3,709千円