有価証券報告書-第48期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
営業店舗	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品 土地	宮城県 (5店舗) 福島県 (3店舗) 秋田県 (1店舗) 栃木県 (1店舗)	62,725千円 9,373千円 2,750千円 2,439千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額により評価し、使用価値については将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 37,508千円
機械装置及び運搬具 634千円
工具、器具及び備品 3,702千円
土地 35,442千円
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
営業店舗	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	宮城県 (3店舗) 福島県 (1店舗)	9,878千円 11,170千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定かなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 17,463千円
工具、器具及び備品 3,585千円