有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 50,687千円
工具、器具及び備品 13,124千円
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 営業店舗 | 建物及び構築物・工具器具及び備品 | 宮城県 (2店舗) 福島県 (1店舗) 栃木県 (1店舗) 茨城県 (1店舗) | 39,109千円 2,072千円 782千円 21,847千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 50,687千円
工具、器具及び備品 13,124千円
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。