訂正有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要な場合に限り利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金・保証金、長期貸付金(建設協力金)は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期借入金については、大部分が固定金利でありますが、一部変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金・保証金、長期貸付金(建設協力金)は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向をふまえ、ペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応を取ることにしております。投資有価証券については、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行することができなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正な範囲に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年2月28日)
(単位:千円)
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:千円)
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)敷金・保証金、(5)長期貸付金(建設協力金)
これらはその将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しております。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について1,717千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:千円)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
(単位:千円)
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:千円)
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要な場合に限り利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金・保証金、長期貸付金(建設協力金)は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期借入金については、大部分が固定金利でありますが、一部変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金・保証金、長期貸付金(建設協力金)は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向をふまえ、ペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応を取ることにしております。投資有価証券については、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行することができなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正な範囲に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年2月28日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 783,015 | 783,015 | ― |
| (2)売掛金 | 12,922 | 12,922 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 46,760 | 46,760 | ― |
| (4)敷金・保証金 | 639,979 | 580,685 | △59,293 |
| (5)長期貸付金(建設協力金) | 479,675 | 424,925 | △54,749 |
| 資 産 計 | 1,962,352 | 1,848,309 | △114,043 |
| (1)買掛金 | 155,150 | 155,150 | ― |
| (2)長期借入金(*1) | 2,509,499 | 2,478,783 | △30,715 |
| 負 債 計 | 2,664,649 | 2,633,933 | △30,715 |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 817,462 | 817,462 | ― |
| (2)売掛金 | 13,310 | 13,310 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 21,310 | 21,310 | ― |
| (4)敷金・保証金 | 630,994 | 616,663 | △14,330 |
| (5)長期貸付金(建設協力金) | 428,109 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △26,771 | ||
| 401,338 | 433,063 | 31,725 | |
| 資 産 計 | 1,884,415 | 1,880,499 | 17,394 |
| (1)買掛金 | 150,703 | 150,703 | ― |
| (2)長期借入金(*1) | 2,671,427 | 2,657,662 | △13,764 |
| 負 債 計 | 2,822,130 | 2,808,366 | △13,764 |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)敷金・保証金、(5)長期貸付金(建設協力金)
これらはその将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しております。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成25年2月28日 | 平成26年2月28日 |
| 非上場株式 | 283 | 283 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について1,717千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 783,015 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 12,922 | ― | ― | ― |
| 敷金・保証金 | 141,057 | 119,718 | 184,331 | 194,871 |
| 長期貸付金(建設協力金) | 55,278 | 207,341 | 184,411 | 32,644 |
| 合計 | 992,274 | 327,059 | 368,743 | 227,515 |
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 817,462 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 13,310 | ― | ― | ― |
| 敷金・保証金 | 141,229 | 147,866 | 205,240 | 136,657 |
| 長期貸付金(建設協力金) | 64,595 | 226,028 | 123,564 | 13,920 |
| 合計 | 1,036,597 | 373,895 | 328,805 | 150,577 |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| 長期借入金(*1) | 784,744 | 671,514 | 524,272 | 375,269 | 146,480 | 7,220 |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| 長期借入金(*1) | 871,498 | 724,256 | 575,253 | 346,464 | 153,956 | ― |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。