繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,900千円	3,600千円

(繰延税金負債)

2021/05/28 10:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,900千円	3,600千円
繰延税金負債との相殺	―千円	△9,489千円
繰延税金資産の純額	67,079千円	36,088千円

(繰延税金負債)

2021/05/28 10:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。

2021/05/28 10:01

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

緊急事態宣言解除後も、感染症拡大の状況が収束するまでは、引き続き外出自粛等による一定程度の来客数減少が継続するものと予想されます。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

2021/05/28 10:01