2789 カルラ

2789
2026/05/29
時価
27億円
PER 予
17.18倍
2010年以降
赤字-62.77倍
(2010-2026年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.34-1.89倍
(2010-2026年)
配当 予
1.09%
ROE 予
7.04%
ROA 予
2.84%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/05/27 9:48
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/27 9:48
#3 会計方針に関する事項(連結)
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
2022/05/27 9:48
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/05/27 9:48
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/05/27 9:48
#6 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
2022/05/27 9:48
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/27 9:48
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/05/27 9:48
#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/05/27 9:48
#10 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2022/05/27 9:48
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年2月28日)当事業年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税3,600千円―千円
(繰延税金負債)
2022/05/27 9:48
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年2月28日)当連結会計年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税3,600千円―千円
繰延税金負債との相殺△9,489千円―千円
繰延税金資産の純額36,088千円―千円
(繰延税金負債)
2022/05/27 9:48
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は56億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して97百万円減少いたしました。主な要因は次のとおりであります。
2022/05/27 9:48
#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/05/27 9:48
#15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/05/27 9:48
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/05/27 9:48
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
2022/05/27 9:48
#18 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
重要な資産除去債務の計上額34,667千円14,907千円
2022/05/27 9:48
#19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要な場合に限り利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/05/27 9:48
#20 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前当連結会計年度(2021年2月28日)当連結会計年度(2022年2月28日)
資産の部の合計額(千円)1,856,4601,407,520
資産の部の合計額から控除する金額(千円)11,8568,874
(うち新株予約権 (千円) )(7,697)(8,874)
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/05/27 9:48

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