- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/05/29 9:48- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/29 9:48 - #3 会計方針に関する事項（連結）
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
2026/05/29 9:48- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2026/05/29 9:48- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/05/29 9:48- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/05/29 9:48- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
2026/05/29 9:48- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/29 9:48 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/05/29 9:48- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/29 9:48- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2026/05/29 9:48- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | 当事業年度(2026年2月28日) |
|
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 10,705 | 8,535 |
(繰延税金負債)
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 10,879 | 8,677 |
| 繰延税金負債との相殺 | 5,393千円 | 12,589千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 133,628千円 | 158,679千円 |
(繰延税金負債)
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4億8百万円増加し、54億29百万円となりました。
2026/05/29 9:48- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2026/05/29 9:48- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務の見積りの変更の内容
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に27,675千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2026/05/29 9:48 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
2026/05/29 9:48- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/05/29 9:48- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
2026/05/29 9:48- #20 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 12,993千円 | 29,035千円 |
- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要な場合に限り利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/05/29 9:48- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前当連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,976,784 | 2,187,944 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,976,784 | 2,187,944 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
