有価証券報告書-第48期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)にわたり償却しております。