有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
①平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
①平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
③平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)にわたり償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。