有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績に対応した配当を行うことを基本に、企業体質の強化と今後の更なる業容の拡大に備えるための内部留保の充実等を勘案のうえ決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を上記方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、「毎年8月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
しかしながら当事業年度においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響が大きく、厳しい業績となったことにより、期末配当は誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくこととしました。
内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を上記方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、「毎年8月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
しかしながら当事業年度においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響が大きく、厳しい業績となったことにより、期末配当は誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくこととしました。
内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。