有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28)
利益配分に関する基本方針として、当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績に対応した配当を行うことを基本に、企業体質の強化と今後の更なる業容の拡大に備えるための内部留保の充実等を勘案のうえ決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を上記方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めております。
しかしながら当事業年度においては、厳しい業績となったことにより、2023年2月28日を基準日とする剰余金の配当は誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。
また、次期の配当予想に関しましては、新型コロナウィルス感染症の影響、物価高騰による国内経済の動向、及びロシア・ウクライナ情勢による世界情勢の動向が予想できず、当社グループへの影響が依然として不透明なことから、現段階では未定とさせていただきます。今後の決算業績及び事業の概況に鑑み、開示できる状況になりましたら改めて開示することといたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を上記方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めております。
しかしながら当事業年度においては、厳しい業績となったことにより、2023年2月28日を基準日とする剰余金の配当は誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。
また、次期の配当予想に関しましては、新型コロナウィルス感染症の影響、物価高騰による国内経済の動向、及びロシア・ウクライナ情勢による世界情勢の動向が予想できず、当社グループへの影響が依然として不透明なことから、現段階では未定とさせていただきます。今後の決算業績及び事業の概況に鑑み、開示できる状況になりましたら改めて開示することといたします。