有価証券報告書-第45期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

今後のわが国の経済につきましては、政府の経済金融政策や原油安と交易条件の改善、経済対策の実施、などの国内要因が下支え役となり、緩やかに回復する見通しでありますが、米国大統領選挙におけるトランプ氏の勝利が、主に円高、株安、世界経済の減速、という波及経路を通じて日本経済に負の影響を与えるリスクがあり、予断の許さない状況が継続するものと思われます。
外食業界におきましても、消費税増税による影響が少なからず出ており、今後消費の低迷や食材価格の高騰による原価率の上昇、さらには人材不足等が懸念され、厳しい経営環境が継続するものと思われます。
このような状況下、当社グループは、「和風レストランまるまつ」の新規出店により、顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディにより安くご提供することで、トータル的な価値の創造に取組んでまいります。
また、より安全で安心な食事を提供するために、生産から販売までの一貫した仕組み(マス・マーチャンダイジング)の構築を目指すとともに、本社工場にHACCPの導入を今後の課題とし、経営体質の一層強化を図り、収益力の向上に取組んでまいります。
その実現のために当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①商品力の強化
従来からの課題であります商品の10分以内提供については継続しつつ、各業態の主力商品の磨き上げを徹底して行います。
特に主力業態である「まるまつ」においては、和食のベーシックアイテム(すし・そば・天ぷら)の商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、客数アップを目指します。
また、一部店舗においてオートフライヤーを導入し、店舗での手作り感をアピールした「とんかつ」を提供して、商品力の強化を図ります。
②地域特性に合わせた店舗作り
御膳メニューを提供する個室対応の店舗や、定食メニューをメインとしたダウンタウン立地の店舗等、地域特性に応じた店舗作りを行い、顧客満足の充足を図ります。
③経費の削減
効率的な店舗レイアウトに取り組むことで総投資金額を抑制するとともに、店舗オペレーションの見直しを行い、効率化を図ることで、投下労働時間の削減を推進いたします。
また物流部門での配送経費の削減、本社工場部門での生産性向上、本社管理部門の経費の削減を行い、収益力の向上に取り組んでまいります。
④人材の確保と育成
人手不足の状況下、店舗運営が円滑に行えるように人員の確保をするとともに、キャリアプランに基づく適正なジョブローテーションにより、継続的な人材の育成を行ってまいります。