四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の再拡大に対して、政府による度重なる緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請、飲食店を中心とした休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に行なっており、企業活動及び個人消費において極めて厳しい状況が続いております。一方で、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者数は減少傾向にあることから、社会経済活動の制限が徐々に緩和され、景気が持ち直していくことが期待されますが、その歩みは非常に緩やかとなっております。
外食産業におきましても、9月末には政府による緊急事態宣言が解除されたものの、長期にわたり政府や自治体から感染防止対策のための休業、あるいは営業時間短縮要請を断続的に受けてきた影響から、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心の確保を最重点課題として位置づけ、従業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施し、感染防止対策を徹底することで、お客様にご安心いただける環境作りに取り組んでまいりました。また、各自治体にて実施している飲食店用のコロナ対策認証制度を積極的に取得し、より一層お客様に安心してご来店いただける店舗を目指しております。
当社グループの主力業態である「まるまつ」では、9月に新ポイントカード制度を開始し、新規会員の募集も再開いたしました。新制度はポイント還元率を以前に比べ低く設定する代わりに、少ないポイント単位でも使用できるように変更して、お客様の利便性を高めるものです。
なお、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症に係る時短協力金等2億90百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。
これらの結果、9月までは新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴う営業時短要請による影響で客数の減少が続いていたものの、緊急事態宣言が明けた10月以降は徐々に客数の回復傾向が見られ、当第3四半期連結累計期間の売上高は38億41百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は3億28百万円(前年同期は4億1百万円の営業損失)、経常損失は27百万円(前年同期は3億84百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額に41百万円を計上したことなどにより、1億23百万円(前年同期は7億26百万円の四半期純損失)となりました。
今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をしていただけるよう感染防止を徹底するとともに、QSCレベルの向上に努めてお客様に満足していただける環境作りに努め、売上高の確保と利益の獲得に向け邁進してまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億59百万円増加し、58億78百万円となりました。
流動資産の合計は3億40百万円増加し、16億66百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加3億5百万円によるものであります。
固定資産の合計は1億81百万円減少し、42億12百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少86百万円と、繰延税金資産の減少36百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して2億83百万円増加し、41億45百万円となりました。これは主に長期借入金の増加3億32百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億23百万円減少し、17億32百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少1億23百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。