四半期報告書-第52期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が収束に向かいつつあるなか、2023年5月には感染症法上の分類が第5類に引き下げられたことにより、国内における人流及びインバウンドの増加がみられ、経済活動が徐々に活発となり国内経済が正常化へと向かっております。一方で、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響や、円安の影響による原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格の高騰が継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症に伴う行動制限が収束に向かったこと、また感染症法上の分類が引き下げられたことに伴い、店内飲食への抵抗が薄れ徐々に客数回復の傾向がみられるものの、原材料価格や水道光熱費の高騰、労働力不足に伴う人件費や求人費用の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上による営業力の強化に取り組んでおります。
また、4月には当社グループの主力業態である「まるまつ」にてグランドメニューの改定をおこない、高騰している原材料やエネルギー費、人件費に対して適正な値付けをし、粗利益、客単価の上昇とともに、多数の新メニューや日替りランチを導入し、お客様を飽きさせないことによる来店頻度の増加を図ってまいりました。
販売促進に関する新たな取り組みとして、3月には当社グループの認知度を上げることを目的として公式Twitterアカウントを開設、メニューやイベント情報の発信とともに、協賛企業とタイアップしたプレゼント企画等も実施し、順調なフォロワー数の増加につながっております。
一方で、3月には不採算店舗として3店舗を閉店し、当第1四半期連結累計期間における店舗数は、110店舗となっております。
これらの結果、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の分類が第5類に引き下げられた5月以降は、売上、客数がともに回復傾向となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億92百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は95百万円 (前年同期は営業損失28百万円)、経常利益は93百万円(前年同期比957.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億円増加し、55億1百万円となりました。
流動資産の合計は2億42百万円増加し、19億15百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2億13百万円によるものであります。
固定資産の合計は41百万円減少し、35億86百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少22百万円と土地の減少11百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して84百万円増加し、40億50百万円となりました。これは主に長期借入金の増加59百万円と1年内返済長期借入金の増加24百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億16百万円増加し、14億51百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加1億16百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。