半期報告書-第55期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な回復を背景に、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化や円安基調の継続による物価高が長期化しており、消費者の節約志向も根強く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、堅調なインバウンド需要や外食志向の高まりを背景に、市場は着実に拡大しつつある一方で、継続的な原材料費の高騰、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇に加え、物流コストの増加など、費用面では依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、前期に引き続き「仕組み化」の取り組みを最重点課題として推進してまいりました。当社グループの主力業態である「まるまつ」では、店舗オペレーションの効率化に向けてモバイルオーダーを全店導入いたしました。また、組織全体で業務プロセスの見直し及びマニュアル整備を推進し、生産性向上と店舗負担の軽減を図っております。
販売促進施策としましては、引き続きInstagramやX(旧Twitter)、LINE及びクラシル社のWebチラシを活用した情報発信を継続するとともに、地域に密着したポスティングや折込チラシの配布を通じて、認知度向上と客数増加に努めてまいりました。また、インバウンド対応については、旅行関係事業者との連携を重視し、良好な関係を築くことで、リピート利用の促進を図ってまいりました。
商品力及びブランド価値の向上に向けた取り組みといたしましては、当社グループの主力業態である「まるまつ」では、株式会社陣中のブランド商品「牛タン」を使用したコラボメニューを継続して展開しており、また、自社工場で加工した「鰻」のメニュー拡充を図り、販売強化も努めてまいりました。
各自治体が発行する地域商品券やデジタル地域商品券の積極的な活用も促しつつ、エネルギーコストの削減など徹底したコスト管理を継続し収益構造の安定化を図ってまいりましたが、人件費及び原材料費の上昇分を十分に吸収するには至りませんでした。
これらの取り組みをすすめた結果、当中間連結会計期間の売上高は39億89百万円(前年同期比1.4%増)となりました。営業利益は、2億11百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益は2億15百万円(前年同期比17.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は83百万円(前年同期比65.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して57百万円増加し、54億86百万円となりました。
流動資産の合計は1億57百万円増加し、18億32百万円となりました。これは主に売掛金が91百万円、商品及び製品が73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の合計は1億円減少し、36億53百万円となりました。これは主に建物及び構築物が46百万円、繰延税金資産が24百万円、工具、器具及び備品が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して2百万円増加し、32億43百万円となりました。これは主に長期借入金が1億68百万円減少した一方で、未払費用が60百万円、買掛金が56百万円、未払金が44百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、22億42百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が28百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益が83百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、10億89百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、2億21百万円(前年同期は3億49百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益による増加が1億41百万円、減価償却費の計上による増加が1億3百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、33百万円(前年同期は98百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が43百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、1億96百万円(前年同期は1億49百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2億円に対して、長期借入金の返済による支出が3億68百万円あったことなどによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。