#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
店舗用資産のうち3店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗であり、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(430百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物419百万円、その他10百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。
店舗用資産のうち他の2店舗は、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(169百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物156百万円、その他12百万円であります。回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを3.15%で割り引いて算定しております。
2019/08/21 14:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、受取保険金及び受取補償金の計上があったものの、投資有価証券売却益が減少したことなどにより前期比2億1千8百万円減の8千9百万円となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、保有する店舗等の減損損失及び災害による損失の計上により、16億7千3百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
2019/08/21 14:26