#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
店舗用資産は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗であり、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(107百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物106百万円、その他0百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。
製造用資産は、収益性の低下により当初計画していた投資の回収が困難になったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(69百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物53百万円、機械装置及び運搬具3百万円、土地9百万円、その他2百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。
2022/08/24 14:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、補助金収入の計上額が減少したことなどにより、前期比3千7百万円減の0百万円となりました。また、特別損失は、減損損失の計上額が減少したことなどにより、前期比1億4千8百万円減の6千4百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
2022/08/24 14:38
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
店舗用資産(連結貸借対照表計上額 29,994百万円)は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
店舗用資産以外の資産(連結貸借対照表計上額 19,317百万円)については、収益性の低下により当初計画していた投資の回収が困難になった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
2022/08/24 14:38