構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2021年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地(注)	1,383	1,063	319
合計	1,383	1,063	319

(注)不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1	-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年5月31日)	当連結会計年度(2022年5月31日)
建物及び構築物	316百万円	292百万円
計	316	292

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

新規出店店舗に係るもの

建物	787百万円
構築物	154百万円

既存店改装に係るもの

建物	97百万円
構築物	6百万円
工具、器具及び備品	294百万円

物流及び生産設備に係るもの

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
店舗用資産(6店舗)	中国地方	建物及び構築物、その他
製造用資産	中国地方他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
店舗用資産は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗であり、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(107百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物106百万円、その他0百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

2022/08/24 14:38