有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗用建物(建物)、食品生産設備(機械装置及び運搬具)及び備品(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地(注)	1,383	1,063	319
合計	1,383	1,063	319

(注)不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2022年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地(注)	1,383	1,132	250
合計	1,383	1,132	250

(注)不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	80	82
1年超	309	226
合計	389	309

(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
支払リース料	89	89
減価償却費相当額	69	69
支払利息相当額	11	9

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
1年内	1,773	1,771
1年超	11,807	9,792
合計	13,581	11,563

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年5月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	26	23	2
合計	26	23	2

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2022年5月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	26	25	1
合計	26	25	1

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
1年内	4	2
1年超	2	-
合計	6	2

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
受取リース料	4	4
減価償却費	1	1
受取利息相当額	1	0

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
1年内	482	441
1年超	2,091	1,545
合計	2,574	1,987