有価証券報告書-第28期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗用建物(建物)及び備品(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地(注)	1,383	510	872
合計	1,383	510	872

(注)不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地(注)	1,383	579	803
合計	1,383	579	803

(注)不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	64	66
1年超	893	827
合計	957	893

(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
支払リース料	120	89
減価償却費相当額	98	69
支払利息相当額	27	25

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
1年内	1,037	1,089
1年超	8,693	8,276
合計	9,731	9,365

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年5月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	26	9	16
合計	26	9	16

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年5月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	26	11	15
合計	26	11	15

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
1年内	1	1
1年超	21	20
合計	22	21

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
受取リース料	4	4
減価償却費	1	1
受取利息相当額	4	3

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
1年内	89	101
1年超	924	943
合計	1,014	1,044