有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関して、当社グループは、お客様・従業員の安全を最優先に予防措置を講じつつ営業を継続しており、当連結会計年度に与える影響は限定的であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済・企業活動に広範な影響を及ぼす事象であるため、当社グループにおいては、当該感染症の影響が、今後少なくとも2021年5月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、かつ、影響についての不確定要素が多いため、当社グループの翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。