ハニーズ HD（2792）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
組替調整額	-		-
法人税等及び税効果調整前	249,967		25,127
法人税等及び税効果額	△76,240		△10,786
その他有価証券評価差額金	173,727		14,340
組替調整額	△1,826,904		△858,480
法人税等及び税効果調整前	282,402		△1,170,765
法人税等及び税効果額	△86,132		354,546
繰延ヘッジ損益	196,269		△816,219
組替調整額	-		-
法人税等及び税効果調整前	312,871		△1,609,427
法人税等及び税効果額	-		-
為替換算調整勘定	312,871		△1,609,427
組替調整額	△9,926		△9,858
法人税等及び税効果調整前	23,736		151,762
法人税等及び税効果額	△5,668		△48,868
退職給付に係る調整額	18,068		102,894

2025/08/25 11:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

2025/08/25 11:48

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

2025/08/25 11:48

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)		当事業年度(2025年5月31日)
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		18.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/08/25 11:48

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)		当連結会計年度(2025年5月31日)
賃上げ促進税制による税額控除	△1.0		△0.4
法人税等還付税額	△1.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.6
その他	0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		34.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/08/25 11:48

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は、49億18百万円(前連結会計年度比130.5%増)となりました。
これらは、税金等調整前当期純利益が56億62百万円(同20.5%減)、減価償却費が13億36百万円生じた一方で、法人税等の支払額19億50百万円、売上債権の増加6億62百万円より、資金が減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/08/25 11:48

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2025/08/25 11:48

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

2025/08/25 11:48