有価証券報告書-第48期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,914	千円	12,914	千円
退職給付に係る負債	393,273		349,383
未払賞与	4,280		3,324
未払事業所税	25,183		24,902
未払事業税	61,289		20,483
未払社会保険料	27,217		25,509
棚卸取得原価加算	144,136		146,868
減損損失	182,180		281,363
資産除去債務	570,669		615,753
契約負債	43,936		42,715
減価償却超過額	12,889		5,971
その他	124,954		151,696
繰延税金資産小計	1,602,927		1,680,885
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,036		△20,698
評価性引当額小計	△26,036		△20,698
繰延税金資産合計	1,576,890		1,660,187
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△204,597		△218,737
その他有価証券評価差額金	△108,957		△205,790
繰延ヘッジ損益	△213,150		△1,422,190
その他	△26,519		△49,642
繰延税金負債合計	△553,224		△1,896,361
繰延税金資産純額	1,023,666		△236,173

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	2.0		2.6
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3		0.5
連結子会社の税率差	2.0		0.7
評価性引当額の増減	0.3		0.3
賃上げ促進税制による税額控除	△0.4		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6		0.3
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	34.1		34.5