有価証券報告書-第47期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,544	千円	12,914	千円
退職給付に係る負債	408,772		393,273
未払賞与	8,271		4,280
未払事業所税	22,355		25,183
未払事業税	67,214		61,289
未払社会保険料	28,492		27,217
棚卸取得原価加算	117,976		144,136
減損損失	146,934		182,180
資産除去債務	477,311		570,669
契約負債	118,786		43,936
減価償却超過額	22,979		12,889
その他	101,797		124,954
繰延税金資産小計	1,533,438		1,602,927
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,880		△26,036
評価性引当額小計	△18,880		△26,036
繰延税金資産合計	1,514,558		1,576,890
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△147,961		△204,597
その他有価証券評価差額金	△98,170		△108,957
繰延ヘッジ損益	△567,696		△213,150
その他	△36,252		△26,519
繰延税金負債合計	△850,081		△553,224
繰延税金資産純額	664,477		1,023,666

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	1.6		2.0
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2		0.3
連結子会社の税率差	2.1		2.0
評価性引当額の増減	△0.1		0.3
賃上げ促進税制による税額控除	△1.0		△0.4
法人税等還付税額	△1.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.6
その他	0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	31.6		34.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は11,022千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,122千円、繰延ヘッジ損益が2,537千円、退職給付に係る調整累計額が2,900千円それぞれ減少しており、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が2,461千円増加しております。