有価証券報告書-第37期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	8,683千円	2,900千円
退職給付に係る負債	486,738	302,082
未払賞与	1,987	2,513
未払事業所税	20,796	18,538
未払事業税	13,324	55,880
未払社会保険料	19,158	15,812
減損損失	152,108	138,583
繰延ヘッジ損益	29,730	―
資産除去債務	289,791	270,711
繰越欠損金	156,595	279,389
その他	66,177	70,011
繰延税金資産小計	1,245,093	1,156,425
評価性引当額	△158,241	△280,882
繰延税金資産合計	1,086,852	875,543
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△64,286	△55,328
その他有価証券評価差額金	△3,352	△6,735
長期外貨建債権評価差額金	△15,071	△29,740
繰延ヘッジ損益	―	△548,527
デリバティブ評価益	△45,506	△681,070
繰延税金負債合計	△128,216	△1,321,402
繰延税金資産の純額	958,636	△445,858

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産―繰延税金資産	85,965千円	51,211千円
固定資産―繰延税金資産	872,671	639,666
流動負債―繰延税金負債	―	△1,136,736

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
住民税均等割等	16.4	7.4
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6	0.3
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.3	0.5
連結子会社の税率差	4.3	1.3
評価性引当額の増減	8.4	3.2
その他	0.0	1.4
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	67.8	49.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは32.8%、平成28年6月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25,215千円減少し、その他有価証券評価差額金が692千円、繰延ヘッジ損益が43,480千円それぞれ増加し、また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,957千円増加しております。