有価証券報告書-第39期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,109千円	2,024千円
退職給付に係る負債	318,364	279,542
未払賞与	4,593	10,765
未払事業所税	16,953	9,024
未払事業税	60,936	63,199
未払社会保険料	13,910	16,498
たな卸取得原価加算	35,436	56,282
減損損失	125,701	142,664
繰延ヘッジ損益	133,104	―
資産除去債務	245,607	374,868
繰越欠損金	500,617	679,913
減価償却超過額	65,708	81,994
その他	28,393	39,024
繰延税金資産小計	1,551,440	1,755,802
評価性引当額	△508,552	△687,848
繰延税金資産合計	1,042,887	1,067,953
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△50,433	△102,641
その他有価証券評価差額金	△4,141	△4,506
長期外貨建債権評価差額金	△19,523	△19,630
繰延ヘッジ損益	―	△71,290
デリバティブ評価益	△138,111	―
繰延税金負債合計	△212,210	△198,068
繰延税金資産の純額	830,676	869,885

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産―繰延税金資産	132,057千円	97,818千円
固定資産―繰延税金資産	698,619	772,067

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
住民税均等割等	47.4	17.1
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.1	0.8
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	5.8	―
連結子会社の税率差	12.6	6.8
評価性引当額の増減	45.3	15.1
その他	5.7	1.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	151.7	71.6