有価証券報告書-第40期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,024	千円	2,087	千円
退職給付に係る負債	279,542		322,301
未払賞与	10,765		3,694
未払事業所税	9,024		18,155
未払事業税	63,199		38,855
未払社会保険料	16,498		17,961
たな卸資産評価損	-		137,756
たな卸取得原価加算	56,282		41,457
減損損失	142,664		210,738
資産除去債務	374,868		470,882
繰越欠損金	679,913		938,294
関係会社事業整理損失引当金	-		106,747
減価償却超過額	81,994		74,287
その他	39,024		36,786
繰延税金資産小計	1,755,802		2,420,007
評価性引当額	△687,848		△1,257,664
繰延税金資産合計	1,067,953		1,162,342
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△102,641		△156,883
その他有価証券評価差額金	△4,506		△6,178
長期外貨建債権評価差額金	△19,630		△18,164
繰延ヘッジ損益	△71,290		△20,434
繰延税金負債合計	△198,068		△201,660
繰延税金資産の純額	869,885		960,682

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産―繰延税金資産	97,818	千円	109,732	千円
固定資産―繰延税金資産	772,067		850,950

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	17.1		8.0
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.8		0.8
連結子会社の税率差	6.8		10.9
評価性引当額の増減	15.1		35.7
その他	1.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	71.6		86.2