有価証券報告書-第36期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	320,945千円	―千円
貸倒引当金	10,788	8,683
退職給付引当金	432,015	―
退職給付に係る負債	―	486,738
未払賞与	9,317	1,987
未払事業所税	21,983	20,796
未払事業税	63,040	13,324
未払社会保険料	22,096	19,158
減損損失	159,436	152,108
繰延ヘッジ損益	―	29,730
資産除去債務	280,856	289,791
繰越欠損金	―	156,595
その他	55,640	66,177
繰延税金資産小計	1,376,120	1,245,093
評価性引当額	△1,645	△158,241
繰延税金資産合計	1,374,474	1,086,852
(繰延税金負債)
資産計上除去費用	△67,721	△64,286
その他有価証券評価差額金	△2,797	△3,352
長期外貨建債権評価差額金	△14,606	△15,071
繰延ヘッジ損益	△88,782	―
デリバティブ評価益	△190,042	△45,506
繰延税金負債合計	△363,950	△128,216
繰延税金資産の純額	1,010,524	958,636

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産―繰延税金資産	199,919千円	85,965千円
固定資産―繰延税金資産	810,605	872,671

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
住民税均等割等	5.8	16.4
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2	0.6
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	0.3
連結子会社の税率差	△0.7	4.3
評価性引当額の増減	―	8.4
その他	0.7	0.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	43.8	67.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、7,100千円減少し、法人税等調整額が5,084千円増加しております。