有価証券報告書-第45期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	422,590	千円	428,858	千円
未払賞与	8,267		18,606
未払事業所税	21,802		22,146
未払事業税	62,688		124,960
未払社会保険料	22,588		33,629
棚卸取得原価加算	54,581		55,777
減損損失	183,927		191,459
資産除去債務	471,114		469,584
契約負債	541,881		301,430
その他有価証券評価差額金	1,678		-
減価償却超過額	51,187		36,253
未実現利益	24,543		14,314
その他	83,263		112,520
繰延税金資産小計	1,950,117		1,809,543
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,878		△13,727
評価性引当額小計	△11,878		△13,727
繰延税金資産合計	1,938,238		1,795,815
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△141,462		△142,635
その他有価証券評価差額金	-		△21,930
繰延ヘッジ損益	△986,705		△481,564
その他	△32,534		△24,754
繰延税金負債合計	△1,160,701		△670,884
繰延税金資産純額	777,536		1,124,930

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	2.3		1.5
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4		0.2
連結子会社の税率差	0.9		1.5
評価性引当額の増減	△0.0		△0.0
賃上げ促進税制による税額控除	―		△1.9
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	34.1		31.5