有価証券報告書-第44期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	371,148	千円	422,590	千円
未払賞与	3,042		8,267
未払事業所税	19,932		21,802
未払事業税	62,310		62,688
未払社会保険料	19,752		22,588
棚卸取得原価加算	56,931		54,581
減損損失	200,374		183,927
資産除去債務	472,851		471,114
契約負債	-		541,881
その他有価証券評価差額金	-		1,678
減価償却超過額	65,402		51,187
未実現利益	-		24,543
その他	87,856		83,263
繰延税金資産小計	1,359,603		1,950,117
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,414		△11,878
評価性引当額小計	△11,414		△11,878
繰延税金資産合計	1,348,188		1,938,238
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△141,738		△141,462
その他有価証券評価差額金	△6,944		-
繰延ヘッジ損益	△509,111		△986,705
その他	△19,195		△32,534
繰延税金負債合計	△676,989		△1,160,701
繰延税金資産純額	671,199		777,536

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	3.1		2.3
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4		0.4
連結子会社の税率差	1.2		0.9
評価性引当額の増減	△0.3		△0.0
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	35.3		34.1