有価証券報告書-第46期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)		当連結会計年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-	千円	12,544	千円
退職給付に係る負債	428,858		408,772
未払賞与	18,606		8,271
未払事業所税	22,146		22,355
未払事業税	124,960		67,214
未払社会保険料	33,629		28,492
棚卸取得原価加算	55,777		117,976
減損損失	191,459		146,934
資産除去債務	469,584		477,311
契約負債	301,430		118,786
減価償却超過額	36,253		22,979
未実現利益	14,314		-
その他	112,520		101,797
繰延税金資産小計	1,809,543		1,533,438
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,727		△18,880
評価性引当額小計	△13,727		△18,880
繰延税金資産合計	1,795,815		1,514,558
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△142,635		△147,961
その他有価証券評価差額金	△21,930		△98,170
繰延ヘッジ損益	△481,564		△567,696
その他	△24,754		△36,252
繰延税金負債合計	△670,884		△850,081
繰延税金資産純額	1,124,930		664,477

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)		当連結会計年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	1.5		1.6
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2		0.2
連結子会社の税率差	1.5		2.1
評価性引当額の増減	△0.0		△0.1
賃上げ促進税制による税額控除	△1.9		△1.0
法人税等還付税額	-		△1.9
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	31.5		31.6