建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 本社工場における土地並びに建物の欄の[ ]内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。
2 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2015/08/19 9:42

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/19 9:42

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
建物及び構築物	259,496千円	272,458千円
工具、器具及び備品	2,752	4,748

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 有形固定資産の当期増減額の主なものは、以下のとおりであります。

(1)	新規出店及び店舗改装に伴う増加
		工具、器具及び備品	36,358
(2)	店舗改装等及び減損損失等に伴う建物の減少
	店舗改装に伴う減少	建 物	57,933	千円

3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

		(単位:千円)
用途	種類	場所	金額
店 舗	建物・工具、器具及び備品	北海道地域4店舗	7,435
店 舗	建物・工具、器具及び備品	東北地域3店舗	2,129
店 舗	建物・工具、器具及び備品	関東地域17店舗	43,287
店 舗	建物・工具、器具及び備品	北陸・中部地域6店舗	21,607
店 舗	建物・工具、器具及び備品	近畿地域6店舗	10,592
店 舗	建物	中国地域1店舗	2
店 舗	建物・工具、器具及び備品	四国地域3店舗	3,696
店 舗	建物・工具、器具及び備品	九州地域7店舗	20,739
店 舗	建物	中国16店舗	38,517
計			148,009

当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物145,995千円、工具、器具及び備品2,014千円であります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b) 固定資産
固定資産につきましては、前連結会計年度に比べて1億74百万円増加して184億71百万円となりました。主な変動要因といたしましては、建物及び構築物が3億27百万円増加し、繰延税金資産が2億33百万円減少したことなどがあげられます。
② 負債の部

2015/08/19 9:42

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/19 9:42