構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 その他の金額の内訳は下記のとおりであります。

構築物	83,284千円
機械及び装置	56,135千円
車両運搬具	947千円

4 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
また、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/24 15:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	272,458千円	249,192千円
工具、器具及び備品	4,748	7,970

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b) 固定資産
固定資産につきましては、前連結会計年度に比べて8億60百万円減少して176億11百万円となりました。主な変動要因といたしましては、建物及び構築物が4億68百万円減少し、差入保証金が3億88百万円減少したことなどがあげられます。
② 負債の部

2016/08/24 15:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
また、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/24 15:02