営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で決定しております。また、役員賞与については、常勤の業務執行担当役員を対象に「利益連動給与」に基づき支給しております。「利益連動給与」については、取締役会の決議に基づき、当該事業年度の営業利益率(連結ベース)を基礎とした係数を年間報酬額に乗じて算出しております。平成29年8月22日開催の取締役会決議に基づく算定方法は、次のとおりです。
(対 象)業務執行取締役

2017/08/23 9:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
セグメント間取引消去	129,957	61,610
連結財務諸表の営業利益	2,821,374	2,336,662

2017/08/23 9:18

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/08/23 9:18

#4 業績等の概要

(日本)
日本における売上高は459億45百万円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益は28億48百万円(同15.4%減)となりました。客数の増加により売上高が前年を上回りましたが、新型什器の導入等により、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減益となりました。
(中国)

2017/08/23 9:18

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、顧客満足度の向上と利益向上を経営目標の中心と考えております。自社企画の精度向上による商品の優位性とストア・ロイヤリティの向上によって他社との差別化を図り、常にお客様に支持される売場づくりに取り組むことで、売上高営業利益率5%以上を確保できる安定した収益基盤を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2017/08/23 9:18

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益につきましては、313億46百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。国内においては、アセアンシフト等により売上総利益率が改善したものの、中国において売上総利益率が低下したため、減少しました。
④ 販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、290億9百万円(前連結会計年度比6.0%減)となりました。中国においては、店舗数の減少等により減少しましたが、国内は人件費の増加に加え、新型什器の投入等により増加しました。国内における販売費及び一般管理費の増加が主因となって、営業利益は23億36百万円(同17.2%減)となりました。

2017/08/23 9:18