構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 その他の金額の内訳は下記のとおりであります。

構築物	61,931千円
機械及び装置	80,788千円
車両運搬具	8,738千円

4 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2019/08/21 9:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/08/21 9:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)		当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物	89,835	千円	54,424	千円
工具、器具及び備品	8,216		347

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

		(単位:千円)
店 舗	建物・工具、器具及び備品	九州地域4店舗	10,320
その他	建物・構築物・土地工具、器具及び備品ソフトウェア	―	20,946
工 場	工具、器具及び備品	ミャンマー	7,642

当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物107,593千円、構築物50千円、工具、器具及び備品19,110千円、土地3,736千円、ソフトウェア13,162千円であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数

2019/08/21 9:14

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/08/21 9:14