- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会の構成員は、以下のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 代表取締役 | 社長 | 江尻 英介 |
| 取締役 | 常務執行役員商品本部長 | 大内 典子 |
| 取締役 | 常務執行役員管理本部長 | 佐藤 成展 |
(注)取締役監査等委員の國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏の3名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
(監査等委員会)
- #2 事業の内容
当社(株式会社ハニーズホールディングス)は、幅広い年齢層のお客様へ向けた婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は871店舗であります。
当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。
(その他)
2022/08/24 11:21- #3 事業等のリスク
(1) 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い場合が多いため、当社グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、販売動向の把握や商品企画・仕入精度の向上に努めるほか、在庫管理・コントロールの最適化に取り組み、機会ロスの改善などによりリスクの低減を図ってまいります。
2022/08/24 11:21- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/08/24 11:21- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/08/24 11:21- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2022/08/24 11:21 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は商品の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2022/08/24 11:21- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 6月1日から5月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.honeys.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 2022年5月末日現在の当社株主名簿に記載または記録されており、1単元(100株)以上を半年以上継続保有している株主に対し、株主ご優待券(商品お買上時利用)を以下の基準にて贈呈いたします。※半年以上継続保有とは2021年11月末日及び2022年5月末日のそれぞれの基準日において、当社株主名簿に同一株主番号で1単元(100株)以上の保有が記載または記録されていることといたします。贈呈基準[株主ご優待券]株式数 100株以上 300株未満保有 株主ご優待券 3,000円分(500円券、6枚綴り)株式数 300株以上 500株未満保有 株主ご優待券 5,000円分(500円券、10枚綴り)株式数 500株以上 1,000株未満保有 株主ご優待券 7,000円分(500円券、14枚綴り)株式数 1,000株以上保有 株主ご優待券10,000円分(500円券、20枚綴り)【ご参考】2023年以降は毎年5月末日現在の当社株主名簿に記載または記録されており、1単元(100株)以上を1年以上継続保有している株主に対し、株主ご優待券(商品お買上時利用)を同様の基準にて贈呈いたします。※1年以上継続保有とは毎年5月末日とその前年の5月末日及び11月末日のすべての基準日において、当社株主名簿に同一株主番号で1単元(100株)以上の保有が記載または記録されていることといたします。 |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2021年5月31日) | 当連結会計年度(2022年5月31日) |
| 商品 | 6,189,041 | 千円 | 6,584,274 | 千円 |
| 仕掛品 | - | | 979 | |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2001年6月 | 当社 入社 |
| 2009年8月 | 当社 取締役常務執行役員営業本部長 |
| 2010年6月 | 当社 取締役常務執行役員商品本部長 |
| 2012年3月 | Honeys Garment Industry Limited 取締役(現任) |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年5月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年8月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,900,000 | 27,900,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,900,000 | 27,900,000 | ― | ― |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品力の強化:「より良い商品」2022/08/24 11:21
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、感染症対策や規制緩和の進展により個人消費も持ち直しの動きが見られました。婦人服専門店業界においては、同感染症の感染状況に伴う行動制限等の影響を受けたほか、原材料やエネルギー価格の上昇に伴う仕入コストの上昇、為替の急変動等もあって引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を商品コンセプトに、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めたほか、EC市場の拡大に伴う自社WEBサイトの充実に取り組み、消費行動の変化に対応した商品企画やSNS等を活用した積極的な集客・販促活動を展開しました。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
2022/08/24 11:21- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における衣料品及び服飾品等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、インターネット等の販売については、国内販売であること、及び通常、出荷から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
2022/08/24 11:21- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式
移動平均法による原価法2022/08/24 11:21 - #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/08/24 11:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
