#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は347,091千円増加し、契約負債の増減額は351,665千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,253,845千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 運用目的の金銭の信託
時価法
④ 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
生地等…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/08/24 11:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、前連結会計年度末に比べて、13億71百万円増加して88億24百万円となりました。これは契約負債が15億79百万円増加し、未払法人税等が1億20百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、20億40百万円増加して377億54百万円となりました。これは収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が12億53百万円減少したほか、為替換算調整勘定が1億17百万円減少し、利益剰余金が24億18百万円、繰延ヘッジ損益が10億88百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は81.1%となり、安定した財政状態を維持しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産は36円81銭減少し、1株当たり当期純利益は8円18銭増加しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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