2792 ハニーズ HD

2792
2026/04/30
時価
407億円
PER 予
11.3倍
2010年以降
赤字-191.57倍
(2010-2025年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.55-1.75倍
(2010-2025年)
配当 予
3.77%
ROE 予
7.63%
ROA 予
6.57%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社ハニーズハートフルサポート
(3) 連結の範囲から除いた理由
株式会社ハニーズハートフルサポートは小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/08/24 11:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(提携している外部ポイントプログラムに係る収益認識)
売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/08/24 11:21
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
その他の収益25,566
外部顧客への売上高47,695,638
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/08/24 11:21
#4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.取引先との関係においては、以下の取引先の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人のいずれにも該当しないこと。
① 当社又は子会社等を主要な取引先とする者のうち、当社の直近の年間連結売上高の2%以上に相当する取引高がある取引先
② 最近3年間において、当社もしくは子会社等を主要な取引先とする取引先
2022/08/24 11:21
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年7月5日に公表した2025年5月期を最終年度とする中期経営計画(2023年5月期-2025年5月期)において、目標とする経営指標として連結売上高550億円、連結営業利益60億円、連結営業利益率10.9%、ROE9.0%、EC売上比率14.5%を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/08/24 11:21
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におきましては、売上高476億95百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益49億93百万円(同32.5%増)、経常利益50億57百万円(同27.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益32億55百万円(同35.4%増)となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症(デルタ株、オミクロン株)の全国的な拡大の影響を受けましたが、3月以降第4四半期は、3年ぶりの行動制限のないゴールデンウィークとなるなど制限の緩和を受けて人流が回復し、お出かけ需要等も回復したことで増収となりました。
EC事業は、自社アプリのリニューアルや自社WEBサイトの利便性・機能性の向上に注力したほか、随時イベントを開催して積極的に販促活動を行い、ルームウェアや下着などお客様の需要に沿った商品やオケージョン関連商品、お出かけ需要の回復もあって好調に推移し、引き続き自社WEBサイトが事業の成長を牽引しました。
2022/08/24 11:21
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3) 連結の範囲から除いた理由
株式会社ハニーズハートフルサポートは小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/08/24 11:21
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、人件費、家賃及び売上総利益率になります。売上高については、前期実績率や予算達成率を考慮して将来の売上高を見込むとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、概ね正常化しているとの仮定も見込んでおります。人件費、家賃については、過年度の削減実績に基づき、店舗ごとに確度の高い削減案を見込む場合があります。売上総利益率については、過年度の実績をベースとして、全店舗の売上総利益率等を考慮して見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/08/24 11:21
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)当事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
営業取引による取引高
売上高30,097,610千円31,411,080千円
仕入高1,107,6781,644,341
2022/08/24 11:21
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/08/24 11:21

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