構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 その他の金額の内訳は下記のとおりであります。

構築物	98,136千円
機械及び装置	576,981千円
車両運搬具	6,794千円

4 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2) 国内子会社(販売部門)

2025/08/25 11:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数

2025/08/25 11:48

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
建物及び構築物	73,267	千円	46,838	千円
工具、器具及び備品	1,094		753

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億58百万円増加して529億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億92百万円、売掛金が6億62百万円、棚卸資産が1億3百万円、物流センター増築等にかかる建物及び構築物が12億61百万円、繰延税金資産が3億56百万円それぞれ増加し、為替予約が11億70百万円、建設仮勘定が16億70百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債の状況)

2025/08/25 11:48

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数

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