有価証券報告書-第47期(2024/06/01-2025/05/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、原材料高やエネルギー価格、為替変動などの影響もあり、食料品や生活必需品を中心とする物価上昇の継続が消費者マインドを下押しするなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。婦人服専門店業界においては、原材料高や円安水準の継続等による仕入コストの上昇により、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのパフォーマンスやユーザビリティの向上を継続したほか、SNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。

		2024年5月期 連結会計年度	2025年5月期 連結会計年度	増減	増減率
		(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
売上高	(百万円)	56,571	57,701	1,129	2.0%
営業利益	(百万円)	6,970	5,906	△1,064	△15.3%
経常利益	(百万円)	7,281	5,989	△1,292	△17.7%
親会社株主に帰属 する当期純利益	(百万円)	4,876	3,732	△1,144	△23.5%
連結店舗数	(店舗数)	876	872	△4	△0.5%

当連結会計年度におきましては、売上高577億1百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益59億6百万円(同15.3%減)、経常利益59億89百万円(同17.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益37億32百万円(同23.5%減)となりました。
売上高につきましては、残暑や気温の寒暖差に合わせた売場づくりに努め、お客様の需要に沿った商品を適時に提供するとともに、商品の品質向上と適正な価格への見直しを随時実施したことで、前年同期比は増収となりました。
EC事業は在庫の充実を図り、EC限定商品の販売など好調に推移しました。また、ユーザビリティの改善に努め、ECサイト内の回遊率など向上を図ったことで自社ECサイトを中心に伸長しました。
収益面につきましては、引き続きEC事業が伸長したことや、価格見直しを適宜実施したほか、適切な商品投入や在庫コントロールに努めました。また、高いアセアン生産比率を維持し、ミャンマー子会社での生産を有効に活用して安定した商品供給を実施しましたが、原価上昇の影響に加え、気温の寒暖差の影響や物価上昇による消費者の節約志向の根強さもあって商品消化を進めた結果、売上総利益率は59.2%(前年同期比1.1ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、282億44百万円(前年同期比4.1%増)と増加し、販管費率は49.0%(前年同期比1.0ポイント増)となりました。人件費は、概ね計画どおりの進捗となりましたが、給与のベースアップ等で増加しました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくWEB広告費などが増加しました。その他経費では、主にEC商品発送費用やキャッシュレス決済の利用増加に伴う手数料等が増加しました。
以上の結果、売上高は増収となりましたが、売上総利益率の低下に加え販売費及び一般管理費が増加したことで、減益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は872店舗となりました。
当社グループは、「日本」の単一報告セグメントでしたが、報告セグメントに含まれない「その他」の区分であったミャンマー現地法人(Honeys Garment Industry Limited)の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントとして記載しております。なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
<日本>日本における売上高は577億1百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は60億37百万円(同15.7%減)となりました。気温に合わせた売場づくりやお客様の需要に沿った商品を適時に提供してまいりましたが、年間を通じて気温の寒暖差に影響されました。適正価格への随時見直しや、EC事業が引き続き伸長したことで前年同期比は増収となりましたが、仕入コストの増加が影響したこともあって減益となりました。
<ミャンマー>ミャンマーにおける売上高は17億70百万円(前年同期比0.8%減)、営業損失は54百万円(前年同期は営業損失3億67百万円)となりました。引き続き安定的な生産と商品供給に努めました。
(2)販売及び仕入の状況
(販売実績)
① 品目別販売実績

品目		前連結会計年度			当連結会計年度
		(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)			(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
		売上高(千円)		構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
商 品 売 上	トップス		30,691,815	54.3	31,093,643	53.9	101.3
	ボトムス		10,482,030	18.5	10,911,843	18.9	104.1
	外衣		8,623,436	15.3	8,301,125	14.4	96.3
	雑貨		6,754,908	11.9	7,377,520	12.8	109.2
	小計		56,552,191	100.0	57,684,132	100.0	102.0
その他の収益			19,412	0.0	17,205	0.0	88.6
合計			56,571,603	100.0	57,701,337	100.0	102.0

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
② 地域別販売実績

地域	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)		当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
	売上金額 (千円)	期末店舗数 (店)	売上金額 (千円)	店舗異動状況		期末店舗数 (店)
				出店(店)	退店(店)
北海道	2,591,378	41	2,633,187	-	-	41
北海道地域	2,591,378	41	2,633,187	-	-	41
青森県	565,840	9	561,299	-	-	9
岩手県	615,582	12	589,517	-	-	12
宮城県	1,199,687	21	1,171,302	-	3	18
秋田県	494,158	12	479,060	-	1	11
山形県	546,253	11	520,419	-	-	11
福島県	1,109,701	15	1,092,818	1	-	16
東北地域	4,531,223	80	4,414,418	1	4	77
茨城県	1,179,396	21	1,146,068	-	-	21
栃木県	1,035,764	17	1,045,739	-	-	17
群馬県	673,325	12	715,452	-	1	11
埼玉県	3,656,248	53	3,722,712	1	1	53
千葉県	2,771,343	43	2,787,144	-	1	42
東京都	4,928,549	65	5,155,868	2	3	64
神奈川県	3,795,926	53	3,859,109	2	1	54
関東地域	18,040,554	264	18,432,096	5	7	262

地域	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)		当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
	売上金額 (千円)	期末店舗数 (店)	売上金額 (千円)	店舗異動状況		期末店舗数 (店)
				出店(店)	退店(店)
新潟県	1,176,780	23	1,211,980	-	-	23
富山県	384,921	7	382,200	-	-	7
福井県	250,892	6	232,663	-	1	5
石川県	352,177	8	349,385	-	-	8
山梨県	381,135	6	360,753	-	-	6
長野県	1,045,282	20	1,020,819	-	1	19
岐阜県	569,345	10	563,195	-	-	10
静岡県	1,224,181	21	1,211,131	-	1	20
愛知県	2,502,347	48	2,591,297	3	-	51
三重県	607,075	13	607,079	1	-	14
北陸・中部地域	8,494,139	162	8,530,507	4	3	163
滋賀県	479,687	11	500,979	-	-	11
京都府	1,281,996	23	1,304,271	-	-	23
大阪府	3,774,951	60	3,956,079	2	-	62
兵庫県	2,465,704	49	2,463,637	1	3	47
奈良県	469,629	11	492,544	1	1	11
和歌山県	348,696	7	352,584	1	-	8
近畿地域	8,820,665	161	9,070,096	5	4	162
鳥取県	237,910	4	227,969	-	-	4
島根県	203,869	4	189,806	-	-	4
岡山県	555,333	11	568,315	-	-	11
広島県	958,704	18	982,305	1	-	19
山口県	548,086	12	530,885	-	-	12
中国地域	2,503,904	49	2,499,281	1	-	50
徳島県	231,850	4	234,962	-	-	4
香川県	310,590	8	343,567	-	-	8
愛媛県	410,991	8	344,146	-	1	7
高知県	268,446	7	286,682	-	1	6
四国地域	1,221,877	27	1,209,358	-	2	25
福岡県	1,604,102	32	1,561,259	-	2	30
佐賀県	253,490	5	254,288	-	-	5
長崎県	368,268	6	328,988	-	-	6
熊本県	534,011	10	543,638	1	-	11
大分県	343,298	7	347,501	1	-	8
宮崎県	294,637	6	281,412	-	-	6
鹿児島県	551,914	10	527,394	-	-	10
沖縄県	869,876	16	892,982	-	-	16
九州地域	4,819,600	92	4,737,465	2	2	92
計	51,023,344	876	51,526,413	18	22	872
その他	5,548,259	-	6,174,924	-	-	-
合計	56,571,603	876	57,701,337	18	22	872

(注) その他には、主にEC事業及び卸売事業にかかる売上高が含まれております。
③ 単位当たり販売実績

区分		前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
売上高	(千円)	56,571,603	57,701,337
売場面積(平均)	(㎡)	198,284	200,203
1㎡当たり売上高	(千円)	285	288
従業員数(平均)	(人)	3,393	3,399
1人当たり売上高	(千円)	16,673	16,975

(注) 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員:1日8時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。
(仕入実績)
品目別仕入実績

品目		前連結会計年度		当連結会計年度
		(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)		(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
		仕入高(千円)	構成比(%)	仕入高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
商 品 仕 入	トップス	14,725,555	55.0	13,450,624	55.2	91.3
	ボトムス	4,468,335	16.7	4,117,112	16.9	92.1
	外衣	4,185,199	15.6	3,388,244	13.9	81.0
	雑貨	3,399,860	12.7	3,414,125	14.0	100.4
	小計	26,778,950	100.0	24,370,107	100.0	91.0
賃貸収入原価		3,764	0.0	1,358	0.0	36.1
合計		26,782,715	100.0	24,371,466	100.0	91.0

(注) 上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益858,480千円及び前連結会計年度の為替予約差益1,826,904千円は含まれておりません。
(3) 財政状態
(資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億58百万円増加して529億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億92百万円、売掛金が6億62百万円、棚卸資産が1億3百万円、物流センター増築等にかかる建物及び構築物が12億61百万円、繰延税金資産が3億56百万円それぞれ増加し、為替予約が11億70百万円、建設仮勘定が16億70百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末に比べて、2億51百万円増加して82億90百万円となりました。これは主に、買掛金が2億70百万円、資産除去債務が2億54百万円それぞれ増加し、契約負債が2億18百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、92百万円減少して447億6百万円となりました。これは主に、利益剰余金が21億99百万円増加し、繰延ヘッジ損益が8億16百万円、為替換算調整勘定が16億9百万円それぞれ減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は84.4%となり、安定した財務状態を維持しております。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4億92百万円増加し、133億55百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、49億18百万円(前連結会計年度比130.5%増)となりました。
これらは、税金等調整前当期純利益が56億62百万円(同20.5%減)、減価償却費が13億36百万円生じた一方で、法人税等の支払額19億50百万円、売上債権の増加6億62百万円より、資金が減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億64百万円(同46.1%減)となりました。
これらは、新規出店及び改装のほか、物流センター増築等に伴う有形固定資産の取得として19億91百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億32百万円(同0.0%減)となりました。
これらは、配当金の支払額15億32百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。
運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。
なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向35%・DOE3%程度を目安に株主還元してまいります。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年5月期から2028年5月期までの3ヵ年中期経営計画を策定し、最終年度となる2028年5月期の数値目標を、連結売上高630億円、連結営業利益70億円、連結営業利益率11.1%、ROE8.8%、EC売上比率15.9%と定めました。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高590億円(当連結会計年度比2.3%増)、営業利益62億円(同5.0%増)、経常利益62億円(同3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益40億円(同7.2%増)を見込んでおります。