有価証券報告書-第46期(2023/06/01-2024/05/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動が正常化へと進展し、景気は一部に足踏みが見られたものの緩やかな回復基調が続きました。一方、雇用・所得環境に改善の動きはあるものの、食料品を中心とする物価高が家計の節約志向を高めるなど個人消費も伸び悩み、下押し要因となりました。婦人服専門店業界においては、原材料価格の上昇や円安水準の継続等による仕入コストの上昇のほか天候要因もあり、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上を継続したほか、SNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。

		2023年5月期 連結会計年度	2024年5月期 連結会計年度	増減	増減率
		(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
売上高	(百万円)	54,888	56,571	1,683	3.1%
営業利益	(百万円)	7,670	6,970	△699	△9.1%
経常利益	(百万円)	8,021	7,281	△739	△9.2%
親会社株主に帰属 する当期純利益	(百万円)	5,336	4,876	△459	△8.6%
連結店舗数	(店舗数)	871	876	5	0.6%

当連結会計年度におきましては、売上高565億71百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益69億70百万円(同9.1%減)、経常利益72億81百万円(同9.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益48億76百万円(同8.6%減)となりました。
売上高につきましては、外出需要が回復したほか、気温に合わせた売場づくりやお客様の需要に沿った商品の提供、また商品の品質の向上と適正価格への見直しを実施したことで、前年同期比で増収となりました。
EC事業は、自社ECサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上に努め、SNS等を用いた販促活動を積極的に展開したことで自社ECサイトを中心に伸長しました。
収益面につきましては、引き続きEC事業の伸長に加え、適正価格への見直しを実施したほか、適時適切な商品投入や在庫コントロールのもと、プロパー消化の促進と値引きの抑制に努めました。また、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー子会社の有効活用に努め、安定した商品供給を実施した結果、売上総利益率は60.3%(前年同期比0.6ポイント減)を確保しました。
販売費及び一般管理費につきましては、271億19百万円(前年同期比5.3%増)、販管費率は48.0%(前年同期比1.1ポイント増)となりました。人件費は、給与のベースアップ等で前年同期を上回り、販管費率増加の主な要因となりました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくWEB広告費などが増加しました。その他経費では、主にEC商品発送費用やキャッシュレス決済の利用増加に伴う手数料等が増加しました。
以上の結果、売上高は増収、売上総利益率は高い水準を維持しましたが、円安水準の継続等による仕入コストが上昇したことにより、営業利益は減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少により減益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は876店舗となりました。
(2)販売及び仕入の状況
(販売実績)
① 品目別販売実績

品目		前連結会計年度			当連結会計年度
		(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)			(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
		売上高(千円)		構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
商 品 売 上	トップス		29,172,439	53.1	30,691,815	54.3	105.2
	ボトムス		10,104,433	18.4	10,482,030	18.5	103.7
	外衣		9,358,211	17.1	8,623,436	15.3	92.1
	雑貨		6,229,218	11.4	6,754,908	11.9	108.4
	小計		54,864,304	100.0	56,552,191	100.0	103.1
その他の収益			24,222	0.0	19,412	0.0	80.1
合計			54,888,527	100.0	56,571,603	100.0	103.1

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
② 地域別販売実績

地域	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)		当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
	売上金額 (千円)	期末店舗数 (店)	売上金額 (千円)	店舗異動状況		期末店舗数 (店)
				出店(店)	退店(店)
北海道	2,690,821	42	2,591,378	1	2	41
北海道地域	2,690,821	42	2,591,378	1	2	41
青森県	610,257	9	565,840	-	-	9
岩手県	609,704	12	615,582	-	-	12
宮城県	1,185,027	21	1,199,687	-	-	21
秋田県	494,335	12	494,158	-	-	12
山形県	542,589	11	546,253	-	-	11
福島県	1,113,057	17	1,109,701	-	2	15
東北地域	4,554,971	82	4,531,223	-	2	80
茨城県	1,185,610	22	1,179,396	-	1	21
栃木県	1,028,937	17	1,035,764	-	-	17
群馬県	609,313	11	673,325	1	-	12
埼玉県	3,645,538	54	3,656,248	1	2	53
千葉県	2,678,264	43	2,771,343	1	1	43
東京都	4,585,177	64	4,928,549	3	2	65
神奈川県	3,738,618	52	3,795,926	2	1	53
関東地域	17,471,461	263	18,040,554	8	7	264

地域	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)		当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
	売上金額 (千円)	期末店舗数 (店)	売上金額 (千円)	店舗異動状況		期末店舗数 (店)
				出店(店)	退店(店)
新潟県	1,168,510	22	1,176,780	1	-	23
富山県	367,195	7	384,921	-	-	7
福井県	258,844	6	250,892	-	-	6
石川県	349,687	8	352,177	-	-	8
山梨県	360,755	7	381,135	-	1	6
長野県	1,016,969	20	1,045,282	-	-	20
岐阜県	565,539	11	569,345	-	1	10
静岡県	1,187,726	20	1,224,181	1	-	21
愛知県	2,386,236	48	2,502,347	2	2	48
三重県	561,973	13	607,075	-	-	13
北陸・中部地域	8,223,436	162	8,494,139	4	4	162
滋賀県	488,019	10	479,687	1	-	11
京都府	1,210,672	22	1,281,996	1	-	23
大阪府	3,428,107	57	3,774,951	3	-	60
兵庫県	2,376,425	47	2,465,704	2	-	49
奈良県	465,138	11	469,629	1	1	11
和歌山県	362,813	7	348,696	-	-	7
近畿地域	8,331,178	154	8,820,665	8	1	161
鳥取県	236,466	4	237,910	-	-	4
島根県	208,970	4	203,869	-	-	4
岡山県	514,981	11	555,333	-	-	11
広島県	926,268	18	958,704	1	1	18
山口県	567,596	12	548,086	-	-	12
中国地域	2,454,283	49	2,503,904	1	1	49
徳島県	222,846	4	231,850	-	-	4
香川県	324,265	7	310,590	1	-	8
愛媛県	388,659	9	410,991	-	1	8
高知県	241,368	6	268,446	1	-	7
四国地域	1,177,140	26	1,221,877	2	1	27
福岡県	1,541,622	31	1,604,102	1	-	32
佐賀県	260,722	5	253,490	-	-	5
長崎県	371,452	7	368,268	-	1	6
熊本県	559,894	11	534,011	-	1	10
大分県	339,279	7	343,298	-	-	7
宮崎県	281,164	6	294,637	-	-	6
鹿児島県	556,713	10	551,914	-	-	10
沖縄県	876,637	16	869,876	-	-	16
九州地域	4,787,486	93	4,819,600	1	2	92
計	49,690,779	871	51,023,344	25	20	876
その他	5,197,747	-	5,548,259	-	-	-
合計	54,888,527	871	56,571,603	25	20	876

(注) その他には、主にEC事業及び卸売事業にかかる売上高が含まれております。
③ 単位当たり販売実績

区分		前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
売上高	(千円)	54,888,527	56,571,603
売場面積(平均)	(㎡)	196,268	198,284
1㎡当たり売上高	(千円)	279	285
従業員数(平均)	(人)	3,277	3,393
1人当たり売上高	(千円)	16,749	16,673

(注) 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員:1日8時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。
(仕入実績)
品目別仕入実績

品目		前連結会計年度		当連結会計年度
		(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)		(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
		仕入高(千円)	構成比(%)	仕入高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
商 品 仕 入	トップス	13,349,416	53.1	14,725,555	55.0	110.3
	ボトムス	4,295,906	17.1	4,468,335	16.7	104.0
	外衣	4,242,926	16.9	4,185,199	15.6	98.6
	雑貨	3,232,294	12.9	3,399,860	12.7	105.2
	小計	25,120,543	100.0	26,778,950	100.0	106.6
賃貸収入原価		9,666	0.0	3,764	0.0	39.0
合計		25,130,209	100.0	26,782,715	100.0	106.6

(注) 上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益1,826,904千円及び前連結会計年度の為替予約差益3,202,967千円は含まれておりません。
(3) 財政状態
(資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、26億94百万円増加して528億39百万円となりました。これは、主に現金及び預金が34億96百万円減少し、棚卸資産が26億10百万円、ミャンマー第3工場建設等にかかる有形固定資産が28億80百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末に比べて、13億50百万円減少して80億39百万円となりました。これは、主に未払法人税等が6億24百万円、契約負債が5億32百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、40億44百万円増加して447億99百万円となりました。これは、主に利益剰余金が33億44百万円、その他有価証券評価差額金が1億73百万円、繰延ヘッジ損益が1億96百万円、為替換算調整勘定が3億12百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は84.8%となり、安定した財政状態を維持しております。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて34億96百万円減少し、128億63百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21億33百万円(前連結会計年度比68.6%減)となりました。
これらは、税金等調整前当期純利益が71億26百万円(同8.5%減)、減価償却費が11億70百万円生じた一方で、法人税等の支払額27億27百万円、棚卸資産の増加25億94百万円、契約負債の減少5億32百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42億3百万円(同135.7%増)となりました。
これらは、新規出店及び改装のほか、ミャンマー第3工場建設、物流センター増築等に伴う有形固定資産の取得として40億33百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億33百万円(同37.2%増)となりました。
これらは、配当金の支払額15億32百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。
運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。
なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向30%を目途に株主還元してまいります。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年5月期から2025年5月期までの3ヵ年中期経営計画を策定し、最終年度となる2025年5月期の連結業績見通しを、売上高590億円(当連結会計年度比4.3%増)、営業利益74億円(同6.2%増)、経常利益75億円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益49億円(同0.5%増)としております。