有価証券報告書-第42期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調にありましたが、後半は米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外における経済活動停滞の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況が続きました。
当社グループが属する婦人服専門店業界においても新型コロナウイルスの影響は大きく、外出自粛要請や商業施設の休業・営業時間短縮等により、かつて経験したことがない困難に直面しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めました。また、レイアウトや店頭打ち出しを一から見直す「売場リフレッシュ」活動に注力し、不振店舗のてこ入れを実施したこと等により第3四半期までは業績は堅調に推移しました。しかし、第4四半期において、緊急事態宣言発出に伴い、最大で約半数の店舗を休業し、また、ほぼすべての店舗で営業時間短縮を行う等、経営成績は大きな影響を受けました。
また、仕入についても発注の抑制等により対応しました。なお、サプライチェーンも新型コロナウイルスの影響を少なからず受けましたが、商品供給体制に大きな問題は発生しませんでした。
翌期につきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、不透明な部分がありますが、2021年5月期の上期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化すると予測しております。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。

		2019年5月期 連結会計年度	2020年5月期 連結会計年度	増減	増減率
		(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
売上高	(百万円)	49,728	42,560	△7,168	△14.4%
営業利益	(百万円)	4,525	2,407	△2,118	△46.8%
経常利益	(百万円)	4,661	2,497	△2,163	△46.4%
親会社株主に帰属 する当期純利益	(百万円)	3,179	2,515	△663	△20.9%
連結店舗数	(店舗数)	865	881	16	1.8%

当連結会計年度におきましては、売上高425億60百万円(前連結会計年度比14.4%減)、営業利益24億7百万円(同46.8%減)、経常利益24億97百万円(同46.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益25億15百万円(同20.9%減)となりました。
売上高につきましては、第3四半期までは、消費増税による消費マインドの停滞や暖冬の影響を受けながらも堅調に推移しましたが、第4四半期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う商業施設の休業等により、減収となりました。
収益面につきましては、消費税率引き上げ以降も販売価格を据え置きましたが、アセアン生産比率の拡大や値下げ販売の抑制等が奏功し、売上総利益率は前連結会計年度比0.6ポイント拡大し、58.3%を確保しました。しかしながら、売上高が減少したことにより減益となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度比7.2%減の224億13百万円となり、販管費率は52.7%(前連結会計年度比4.1ポイント増)となりました。これは、休業等による売上の低下に伴い人件費及び店舗費が減少したものの、EC事業の伸長による販売手数料の増加等があったためです。その結果、営業利益率は5.7%(同3.4ポイント減)となりました。
なお、中国子会社である好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の清算手続きが2019年12月に結了しており、特別利益として、中国子会社を清算したことによる関係会社清算益9億55百万円を計上しました。また、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失4億23百万円を計上しました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における店舗数は881店舗となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) 好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
(2)販売及び仕入の状況
(販売実績)
① 品目別販売実績
当社グループの報告セグメントは、日本及び中国としておりましたが、当連結会計年度より日本の単一報告セグメントへ変更しておりますので、品目別に販売の状況を記載しております。

品目		前連結会計年度		当連結会計年度
		(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)		(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
商	トップス	23,359,387	46.9	21,043,305	49.4	90.1
品	ボトムス	10,722,015	21.6	9,125,408	21.4	85.1
売	外衣	8,956,945	18.0	7,768,620	18.3	86.7
上	雑貨・その他(注)2	5,559,996	11.2	4,597,623	10.8	82.7
	小計	48,598,346	97.7	42,534,958	99.9	87.5
賃貸収入		26,873	0.1	25,243	0.1	93.9
中国		1,103,159	2.2	―	―	―
合計		49,728,379	100.0	42,560,202	100.0	85.6

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他には、ポイント引当金繰入額が含まれております。
② 地域別販売実績

地域	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)		当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
	売上金額 (千円)	期末店舗数 (店)	売上金額 (千円)	店舗異動状況		期末店舗数 (店)
				出店(店)	退店(店)
北海道	2,876,264	43	2,409,987	1	1	43
北海道地域	2,876,264	43	2,409,987	1	1	43
青森県	553,278	9	516,361	1	-	10
岩手県	671,641	12	563,724	-	-	12
宮城県	1,027,513	20	945,074	1	-	21
秋田県	533,657	12	468,362	-	-	12
山形県	584,518	12	506,643	-	-	12
福島県	1,202,128	17	1,006,863	1	-	18
東北地域	4,572,737	82	4,007,029	3	-	85
茨城県	1,112,716	22	959,311	2	1	23
栃木県	929,090	17	810,744	-	-	17
群馬県	559,620	12	497,574	-	1	11
埼玉県	3,210,378	53	2,622,164	2	3	52
千葉県	2,450,696	44	1,958,844	-	3	41
東京都	3,672,058	58	3,020,960	3	2	59
神奈川県	3,345,931	49	2,783,963	3	-	52
関東地域	15,280,492	255	12,653,562	10	10	255

地域	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)		当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
	売上金額 (千円)	期末店舗数 (店)	売上金額 (千円)	店舗異動状況		期末店舗数 (店)
				出店(店)	退店(店)
新潟県	1,259,805	23	1,098,797	1	-	24
富山県	357,010	7	293,259	-	1	6
福井県	274,444	7	231,581	-	-	7
石川県	429,776	9	331,461	1	-	10
山梨県	315,906	7	277,787	-	-	7
長野県	981,431	19	844,527	-	-	19
岐阜県	507,263	11	447,159	-	1	10
静岡県	1,064,146	20	889,990	-	-	20
愛知県	2,014,048	42	1,723,636	2	1	43
三重県	538,539	13	465,582	2	1	14
北陸・中部地域	7,742,372	158	6,603,784	6	4	160
滋賀県	588,863	13	482,455	-	-	13
京都府	1,141,476	20	961,201	1	-	21
大阪府	3,212,193	56	2,700,316	5	1	60
兵庫県	2,295,568	48	1,946,953	1	1	48
奈良県	408,580	10	366,306	-	-	10
和歌山県	373,499	8	333,604	-	-	8
近畿地域	8,020,182	155	6,790,837	7	2	160
鳥取県	270,500	5	226,640	-	-	5
島根県	265,013	5	215,060	-	-	5
岡山県	552,492	12	466,297	-	-	12
広島県	832,269	19	729,676	1	-	20
山口県	587,107	14	485,782	-	-	14
中国地域	2,507,383	55	2,123,457	1	-	56
徳島県	190,614	4	161,726	-	-	4
香川県	345,426	8	302,921	1	-	9
愛媛県	413,387	10	346,124	-	-	10
高知県	287,205	6	238,390	-	-	6
四国地域	1,236,633	28	1,049,162	1	-	29
福岡県	1,673,755	33	1,416,098	2	1	34
佐賀県	279,282	5	234,737	-	-	5
長崎県	381,215	7	307,285	-	-	7
熊本県	580,439	11	504,670	1	1	11
大分県	238,572	6	224,031	1	-	7
宮崎県	288,656	6	270,366	-	-	6
鹿児島県	402,091	7	376,994	2	-	9
沖縄県	692,733	14	626,034	-	-	14
九州地域	4,536,748	89	3,960,219	6	2	93
計	46,772,816	865	39,598,042	35	19	881
その他	1,852,403	-	2,962,159	-	-	-
中国	1,103,159	-	-	-	-	-
合計	49,728,379	865	42,560,202	35	19	881

(注) 1 その他売上高には、主にEC事業及び卸事業にかかる売上高の他、ポイント引当金繰入額が含まれております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 単位当たり販売実績

区分		前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
売上高	(千円)	49,728,379	42,560,202
売場面積(平均)	(㎡)	200,706	190,162
1㎡当たり売上高	(千円)	247	223
従業員数(平均)	(人)	3,599	3,317
1人当たり売上高	(千円)	13,817	12,830

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員:1日8時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。
(a) 最近2連結会計年度における「日本」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
売上高	(千円)	48,625,219	42,560,202
売場面積(平均)	(㎡)	189,328	190,162
1㎡当たり売上高	(千円)	256	223
従業員数(平均)	(人)	3,304	3,316
1人当たり売上高	(千円)	14,717	12,834

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員:1日8時間換算)を含んでおります。
(b) 最近2連結会計年度における「中国」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
売上高	(千円)	1,103,159	-
売場面積(平均)	(㎡)	11,378	-
1㎡当たり売上高	(千円)	96	-
従業員数(平均)	(人)	295	1
1人当たり売上高	(千円)	3,739	-

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末において連結子会社であった好麗姿(上海)服飾商貿有限公司は、2019年12月11日付にて清算結了いたしました。
(仕入実績)
品目別仕入実績
当社グループの報告セグメントは、日本及び中国としておりましたが、当連結会計年度より日本の単一報告セグメントへ変更しておりますので、品目別に仕入の状況を記載しております。

品目		前連結会計年度		当連結会計年度
		(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)		(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
		仕入高(千円)	構成比(%)	仕入高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
商 品 仕 入	トップス	9,718,107	47.0	9,839,367	50.5	101.2
	ボトムス	4,013,534	19.4	3,807,476	19.6	94.9
	外衣	3,804,144	18.4	3,569,300	18.3	93.8
	雑貨	2,969,601	14.4	2,236,296	11.5	75.3
	小計	20,505,387	99.2	19,452,440	99.9	94.9
賃貸収入原価		11,938	0.1	12,754	0.1	106.8
中国		159,958	0.7	―	―	―
合計		20,677,284	100.0	19,465,194	100.0	94.1

(注) 1 上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益352,867千円及び前連結会計年度の為替予約差益586,983千円は含まれておりません。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
(資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、2億46百万円増加して395億59百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5億13百万円減少して、219億42百万円となりました。主な変動要因といたしましては、現金及び預金が25億53百万円減少し、たな卸資産が13億30百万円、為替予約が4億52百万円増加したことなどがあげられます。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7億60百万円増加して、176億16百万円となりました。主な変動要因といたしましては、建物及び構築物が2億10百万円、繰延税金資産が3億32百万円増加したことなどがあげられます。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末に比べて、9億62百万円減少して55億99百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億56百万円減少して30億1百万円となりました。主な変動要因といたしましては、未払法人税等が4億87百万円、未払費用が2億21百万円減少したことなどがあげられます。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて94百万円増加して25億98百万円となりました。主な変動要因といたしましては、退職給付に係る負債が81百万円増加したことなどがあげられます。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、12億8百万円増加して339億59百万円となりました。この結果、自己資本比率は85.8%となりました。主な変動要因といたしましては、利益剰余金が14億円増加したことなどがあげられます。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて25億53百万円減少し、88億45百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億89百万円(前連結会計年度比96.3%減)となりました。
これらは、税金等調整前当期純利益が27億44百万円(同38.4%減)、減価償却費が10億43百万円生じた一方で、たな卸資産が13億30百万円増加したほか、法人税等11億7百万円の支払いにより資金が減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億58百万円(同49.6%増)となりました。
これらは、差入保証金の回収により1億95百万円資金が増加したのに対し、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得15億19百万円を支出した結果、資金が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億21百万円(同39.1%増)となりました。
これらは、配当金11億14百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。
(5) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。
運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。
なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向30%を目途に株主還元してまいります。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2022年5月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2022年5月期の数値目標を、売上高530億円、営業利益率10.0%、ROE9.5%、EC売上比率10.0%と定めております。
目標数値の達成に向け、グループ一丸となって、①適正在庫の投入と店舗業務の効率化、②EC事業の強化・拡充、③ミャンマー自社工場の生産性向上に取組んでまいります。