四半期報告書-第43期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が収束に向かうと消費マインドが回復してサービス消費が増加し、感染が再拡大するとサービス消費も減少するという振れ幅の大きい状況が続いております。
当社グループが属する婦人服専門店業界は、飲食や旅行業界などに次いで新型コロナウイルス感染症の影響が大きい業界であり、6月の緊急事態宣言解除後の一時的な回復はあったものの、同感染症の再拡大や天候不順等の影響により、総じて軟調に推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めました。また、巣籠り需要に代表される消費者の行動変容に対応した商品企画に努めたほか、コラボ商品の投入や販促活動を積極的に取り入れるなどEC事業の強化を図りました。さらに、仕入調整やタイムリーな値下げなどにより、適正な商品在庫水準への圧縮や販売管理費の削減にも努めました。

		2020年5月期 第3四半期 連結累計期間	2021年5月期 第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
		(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)	(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
売上高	(百万円)	34,102	32,322	△1,780	△5.2%
営業利益	(百万円)	2,075	1,534	△541	△26.1%
経常利益	(百万円)	2,124	1,603	△520	△24.5%
親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	2,699	1,055	△1,643	△60.9%
国内店舗数	(店舗数)	875	873	△2	△0.2%

当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高323億22百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益15億34百万円(同26.1%減)、経常利益16億3百万円(同24.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億55百万円(同60.9%減)となりました。
売上高につきましては、第2四半期累計期間は新型コロナウイルス感染症の再拡大や天候不順等の影響を受けつつも、感染が落ち着いた6月及び10月のプロパー販売期が好調であったことから、前年同期並みで推移しました。しかし、同感染症が全国的に拡大した第3四半期会計期間は、GoToトラベルの停止や緊急事態宣言の再発出によって外出自粛ムードが一層高まったことから、来店客数が減少し予想を下回る結果となりました。
収益面につきましては、アセアンシフト等による仕入原価低減に努め、売上総利益率は58.1%(前年同期比0.6ポイント増)と高い水準を維持し、また、販売管理費の削減にも努めましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により来店客数が減少し減益となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、172億35百万円(前年同期比1.6%減)となり、販管費率は53.3%(前年同期比1.9ポイント増)となりました。EC事業の伸長による販売手数料、荷造運搬費等の変動経費が増加しましたが、売上高の低下等に伴う店舗費や出張の減少による旅費交通費等その他販管費が減少したため、販売管理費全体としては前年同期比2億86百万円の削減となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第3四半期連結累計期間末における国内店舗数は873店舗となりました。
なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、7億92百万円増加して403億51百万円となりました。これは、現金及び預金が28億85百万円増加し、たな卸資産が15億17百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて、8億90百万円増加して64億89百万円となりました。これは、未払法人税等が3億76百万円、退職給付に係る負債が67百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、97百万円減少して338億61百万円となりました。これは、利益剰余金が80百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1億44百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は83.9%となり、安定した財政状態を維持しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。