四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が繰り返され、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する婦人服専門店業界は、同感染症の長期化により、営業時間の短縮や外出自粛などの行動制限によって、厳しい環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めました。また、消費者の行動変容に対応した商品企画に努めたほか、キャラクター・コラボ商品の投入や積極的な販促活動を通してEC事業の強化を図りました。さらに、仕入調整やタイムリーな商品投入などに注力して、適正な商品在庫水準を維持したほか、販売費及び一般管理費の削減にも努めました。

		2021年5月期 第1四半期 連結累計期間	2022年5月期 第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
		(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)	(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
売上高	(百万円)	11,019	10,505	△514	△4.7%
営業利益	(百万円)	713	459	△254	△35.6%
経常利益	(百万円)	732	474	△258	△35.3%
親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	531	305	△225	△42.5%
国内店舗数	(店舗数)	878	868	△10	△1.1%

当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高105億5百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益4億59百万円(同35.6%減)、経常利益4億74百万円(同35.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億5百万円(同42.5%減)となりました。
売上高につきましては、6月及び7月は一部地域が緊急事態宣言下ではあったものの、梅雨明けも早く気温上昇に伴って夏物商品が好調に動くなど、前年並みで推移していましたが、一転して8月は新型コロナウイルス感染症が全国的にまん延したことで、大型商業施設の入場制限など、前年以上に人流抑制が求められ客数に大きく影響したほか、中旬の気温低下と天候不順も影響したことで減収となりました。EC事業は、ルームウェアや下着など、新しい生活様式に対応した商品を中心に売上好調で、特に自社ECサイトがEC事業の成長を牽引しました。また、7月には自社アプリのリニューアルを行うなど、自社サイトの利便性・機能性向上にも注力しました。
収益面につきましては、アセアンシフト等による仕入原価低減に努めたほか、仕入コントロールによって適正な商品在庫水準を維持したことに加え、タイムリーな商品投入により商品が回転したことや値引き販売の抑制効果もあり、売上総利益率は58.6%(前年同期比1.2ポイント増)と高い水準を維持しました。
販売費及び一般管理費につきましては56億99百万円(前年同期比1.6%増)、販管費率は54.2%(前年同期比3.3ポイント増)となりました。店舗賃料等の減免交渉や店舗照明のLED切替え等継続して経費削減に努めましたが、売上減少に伴って減益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第1四半期連結累計期間末におけ
る国内店舗数は868店舗となりました。
なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、12億56百万円減少して419億11百万円となりました。これは、主に物流センター増築工事完了に伴い建物及び構築物が5億95百万円増加し、売掛金が9億57百万円、棚卸資産が7億98百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて、3億43百万円増加して77億96百万円となりました。これは、主に契約負債が18億82百万円増加し、未払法人税等が9億7百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、15億99百万円減少して341億14百万円となりました。これは、主に収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が12億53百万円減少したほか、為替換算調整勘定が1億38百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は81.4%となり、引き続き安定した財政状態を維持しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。