有価証券報告書-第36期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
物流センターコンベア設備一式(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	248,000	219,626	28,373
合計	248,000	219,626	28,373

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	148,000	143,609	4,390
合計	148,000	143,609	4,390

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
1年以内	24,949	3,785
1年超	3,785	―
合計	28,735	3,785

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
支払リース料	83,953	25,306
減価償却費相当額	79,703	23,382
支払利息相当額	1,305	356

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。