有価証券報告書-第36期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社及び連結子会社の商品の評価方法は、従来、主として売価還元法によっておりましたが、当連結会計年度から、新在庫管理システムが本稼動し、継続記録による商品の受払に基づく在庫単価の計算がシステム化されたことに伴い、より合理的な商品の評価及び適正な期間損益の計算が可能になったため、総平均法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、たな卸資産895,865千円、繰延税金負債161,405千円、利益剰余金556,145千円、為替換算調整勘定10,270千円減少し、繰延税金資産が168,044千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が15,764千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少し、少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益が11,063千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が15,764千円減少し、たな卸資産の増減額が同額増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は利益剰余金545,082千円、為替換算調整勘定2,038千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。