有価証券報告書-第36期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社の商品の評価方法は、従来、売価還元法によっておりましたが、当事業年度から、新在庫管理システムが本稼動し、継続記録による商品の受払に基づく在庫単価の計算がシステム化されたことに伴い、より合理的な商品の評価及び適正な期間損益の計算が可能になったため、総平均法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度における貸借対照表は、たな卸資産824,089千円、繰延税金負債161,405千円、繰越利益剰余金512,583千円減少し、繰延税金資産が150,100千円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上原価が2,864千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加し、当期純利益が1,781千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は繰越利益剰余金が514,365千円減少しております。