建物

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	916	874	-	41
工具、器具及び備品	484,870	445,739	26,034	13,096

	当連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	916	916	-	-
工具、器具及び備品	92,431	86,403	2,278	3,749

(2)未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

2015/05/28 11:22

#2 主要な設備の状況

2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 建物は賃借物件に係る内装設備です。
4 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。

2015/05/28 11:22

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 11:22

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	1,429千円	1,765千円
工具、器具及び備品	-	779

2015/05/28 11:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

「SALVATORE CUOMO & BAR 新潟」新規出店
建物 60,754千円
工具、器具及び備品 15,034千円

2015/05/28 11:22

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗を閉店することとなったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減損損失として特別損失に計上しております。

2015/05/28 11:22

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産合計は3,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円増加いたしました。
これは主として、建物及び構築物の増加181百万円、工具、器具及び備品の増加89百万円、建設仮勘定の減少67百万円、のれんの減少42百万円等によるものです。
(流動負債)

2015/05/28 11:22

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社については定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 2年～15年
また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 11:22